統合の基礎:テナントを統合し、経費管理、セキュリティ、コラボレーション、エンゲージメントを改善

統合の基礎:テナントを統合し、経費管理、セキュリティ、コラボレーション、エンゲージメントを改善

最近幅広く見られているリモート・オペレーション(遠隔操作)への移行を受け、多くのマネージド・サービス・プロバイダ(MSP)やITサービス・プロバイダにおいては、業務依頼が殺到しています。MSPやITサービス・プロバイダは、リモートワーク環境をサポートするために、企業や大学のテナントを迅速にスピンアップしなければなりませんでした。唐突に従業員のリモートワークに対応する必要に迫られた企業の多くは、多数の従業員を対象とした大規模なリモートワークを支援する準備が整っていませんでした。そのため、これらの企業はサービス・プロバイダにリモートワーク計画の実施における支援を依頼しました。

迅速なテナントのスピンアップは短期的には有効かもしれませんが、対応が後手に回っており、包括的なクラウドイネーブルメント計画とは成り得ません。短絡的な対応の結果、最終的に企業はマルチテナント環境や膨大なパブリックまたはプライベートクラウド・リソースの管理を余儀なくされます。それでは非効率な業務や経費の膨張を招いてしまう可能性があります。

クラウドオペレーションの価値の解放や簡素化を目指している企業にとっては、マルチテナント環境を統合することにより、より効率的にクラウドソリューションを活用することが可能になります。また、マルチテナント環境の統合は、より優れた経費管理に加えて、テナント間のシームレスなエンゲージメントを可能にします。

マルチテナント環境の課題

一般的に、大企業は複数のドメイン、またはサブブランドを使用します。親会社は傘下の子会社または支店に対して、それぞれ個別のテナントを割り当てる場合があります。通常、個別に動作するテナントは分離されています。教育セクターの場合、大学のテナントは通常、教員と生徒との間で分離されています。

マルチテナントの分離においては、様々な課題を引き起こす可能性があります。エンドユーザーはどこからログインすれば良いのでしょうか。データはどこにあるのでしょうか。ポータルやアプリケーションが新たなプラットフォームと適切に同期されていない場合、エンドユーザーは様々な場所からログインしなければなりません。さらに、どこに行けばデータにアクセスすることができるのか、データはどこに保存されているのか、どのように共有されるのか、まだオンプレミス上にあるのかそれとも既にクラウド上に移行されたのかなどがわからず、ユーザーは混乱してしまう可能性もあります。IT担当者にとって、マルチテナント環境はデータを抽出する場所が増加することを意味します。その結果、MSPは、データの所在場所を見つけ問題を解決するために、より多くの時間と労力を割くことになり、それはIT経費の肥大化に繋がります。

大規模なクラウドイネーブルメント計画の効能

大規模なクラウドイネーブルメント計画は多くの恩恵をもたらします。特に、企業はシステムの拡張計画を策定できるようになります。クラウドイネーブルメント計画では、移行中にどのデータを動かす必要があるのかを明確に把握することができます。企業の将来を形作る上でも有用です。クラウドイネーブルメント計画を導入することにより、企業はクラウド上で成長することが可能になる上、予期せぬ事故や緊急事態により、急に失ってしまう可能性のあるオンプレミス・データの管理という煩雑な業務から解放されます。

クラウドイネーブルメント計画は、セキュリティ全般の強化にも繋がります。企業は業界の規制に沿ったコンプライアンスを維持すると共に、変化するセキュリティ要件の一歩先を進むことができます。統合されたクラウド環境では、ユーザーのアクティビティをより明確に把握することに加えて、より高度なモニタリングの報告を行うことが可能になります。

統合のベストプラクティス

マルチテナント環境を効率的に統合するには、綿密な計画が不可欠です。MSPやITサービス・プロバイダは、プロジェクトをスムーズに遂行するために、作業内容を記載した一覧表を作成することをお勧めします。

M&Aに伴いテナントを統合する場合には、社内のユーザー数およびその役割を把握しておくことが重要です。オフィス勤務なのかリモートワークなのか、統合されたユーザーは新しい社名を使うのか、などです。また、顧客による業界の法令遵守、およびどの程度のデータを移行するのか、なども考慮する必要があります。これらを、プロジェクトを予定する際に考慮に入れます。

経費を効率的に管理するためには、MSPとITサービス・プロバイダは、エンドユーザーが利用する適切なライセンス数を企業と共に決定しなければなりません。全ての従業員が、TeamsやOneDriveなどのプラットフォームやサービスを必要とするわけではなく、屋外で作業する従業員においてはEメールやデータのバックアップのみを必要とする場合があります。プロジェクト費用を正確に見積もるためにも、企業のユーザーおよびユーザーの日常業務の特性を考慮する必要があります。

統合ニーズの高まり

より多くの企業がリモートオペレーションを導入するに従い、テナント環境の統合に対する需要は増加の一途を辿るでしょう。企業の買収・合併は、テナントの統合に対するニーズを促進させます。クラウドへの移行の初動を起こした企業は、作業効率を高めると共に事業を継続するために、クラウド・サービスの導入を推進します。さらに、MicrosoftやGoogleなどのクラウド・プロバイダの技術向上も、移行プロジェクトを促進させると想定されます。

コロナ禍により、企業は迅速なリモートワーク計画の始動を余儀なくされました。これらの企業は事業を継続するためにクラウド・サービスを導入し、短期間でテナントをスピンアップしました。しかしながら、長期的には、マルチテナント環境を統合するほうが、作業効率の向上、コラボレーションやエンゲージメントの改善、および一段と効率的な人的資源の管理を行うことができます。包括的なクラウドイネーブルメント計画を策定することにより、企業はより効率的に業務を遂行すると共に、事業の持続的な成長を実現することが可能になります。

テナントの統合に関する詳細は、BitTitanまでご連絡ください。MigrationWizを利用したクラウドへの移行に関する詳細を説明いたします。

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